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中小企業向け支援施策のご紹介(動画)

主な対象者 動画内容 受講効果 時間 動画
・アイディアなどの権利化を考えている方
・取得した権利を活用したい方
・海外展開を目指す方
・中小企業を顧客とする支援者の方
 今年の4月から開始した特許料等の減免制度をはじめとした、中小企業の知的財産活動をサポートする特許庁及びINPITの様々な支援策をご紹介します。 ・知的財産を事業に活かすための支援策について理解することができます。 25分20秒 動画

講義科目一覧

※ 各講義科目における主な講義内容を掲載しております。参加講義の選択にあたってご参考にしてください。
※ 各講義の内容に関するご質問にお答えする「講義内容質問フォーム」を当該講義開始日より開設いたします。

【知的財産権制度説明会(実務者向け)】
<特許審査関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
時間
テキスト 講義内容
質問
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知財動向と特許庁施策・企業、⼤学等において知財管理や研究開発・事業開発に携わられている方(特に、産業財産権についての統計的な国内外の動向や、直近の特許庁の取組概要について、基礎知識として身につけたい方) 特許、意匠、商標を巡る国内外の情勢、それらを背景とした特許庁の施策について、昨年度からの更新部分と、今年度新規に取り組むものを中心に説明します。
・統計から見る特許、意匠、商標に関する国内外の動向
・特許庁の取組概要(例えば、審査、制度改正、支援施策、諸外国との協力など)
・産業財産権の出願状況や技術動向などの国内外の情勢を把握することができます。
・特許庁の制度改正や支援策などの情報を網羅的に知ることができます。
60分 テキスト
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レジュメ
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※テキストとレジュメは同一内容
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質問
特許の審査基準及び審査の運用・特許出願における明細書等の作成や、拒絶理由通知書に対する対応等の業務に携わっている方、又は、これから携わる予定のある方 特許出願された発明について特許権を得るためには審査官による審査を受けることが不可欠です。その際、審査官が特許法等に基づき、その発明に特許権を付与すべきか否かを判断する際の基準とされているのが審査基準です。
 本講義では、拒絶理由としてよく用いられる新規性、進歩性、記載要件、補正を中心に、具体的な事例を交えつつ、審査基準及び審査の運用について説明します。
 また、2019年1月に行われた、AI関連技術に関する事例の審査ハンドブックへの追加について説明します。
<留意点>
「特許の審査基準及び審査の運用」では審査基準の運用を説明し、「特許審査のポイント・ケーススタディ」ではその運用を仮想事例に適用した場合の判断について説明します。両者は密接に関連しているため、両講義の受講をお勧めします。
・特許の審査基準についての理解を深めることで、特許取得のための業務を適切に行うことができるようになります。120分 テキスト
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質問
【新規科目】
特許審査のポイント・ケーススタディ
・特許出願における明細書等の作成や、拒絶理由通知書に対する対応等の業務に携わっている方、又は、これから携わる予定のある方 実際の審査において、審査官が各特許要件について具体的にどのように判断しているかを知ることは、明細書の作成や拒絶理由通知書への対応等を行う上で有益です。
 本講義では、審査官の判断のポイントについて、具体的な事例を用いて説明します。
<留意点>
「特許の審査基準及び審査の運用」では審査基準の運用を説明し、「特許審査のポイント・ケーススタディ」ではその運用を仮想事例に適用した場合の判断について説明します。両者は密接に関連しているため、両講義の受講をお勧めします。
・特許審査の判断のポイントについて、具体的な事例を用いて理解を深めることで、特許取得のための業務を適切に行うことができるようになります。50分 テキスト
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質問
特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査・特許分類や特許分類を用いた先行技術文献調査について学びたい方  IPC(国際特許分類)、FI(国際特許分類を細展開した国内分類)、Fターム(FIを所定技術分野毎に種々の技術観点から細区分した多観点の検索インデックス)は、特許庁の審査官、出願人、その他の利用者が特許文献を検索するためのサーチツールとして利用されています。
 本講義では、IPC、FI、Fタームのそれぞれについて、特徴や構成、付与のルール等を説明するとともに、それらを用いた先行技術文献調査の簡単な実例を紹介します。
・IPC、FI、Fタームの特徴や構成、付与ルール等の概要を理解できます。
・特許分類を用いた先行技術文献調査ができるようになります。
90分 テキスト
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質問
国内外で円滑に特許権を取得するために・企業等において知財部門に新しく配属された方
・自社の出願戦略に即した制度の利用方法について検討されている方
・海外でも早期に安定した特許権を取得したい方
 経済のグローバル化に対応して、海外に事業展開する重要技術については、国内のみならず海外でも特許権を取得して国際競争力を強化することが極めて重要になってきています。
 このような状況の中、国内外で早期に安定した特許権を円滑に取得したいという出願人の皆様のニーズにお応えするため、特許庁では面接審査、事業戦略対応まとめ審査、早期審査、特許審査ハイウェイ(PPH)、日米協働調査など様々な施策を実施しています。
 本講義では、これらの施策をご説明するとともに、各施策に基づく制度の活用方法とメリットを紹介します。
・特許庁が国内出願について実施する取組を利用した出願戦略について理解が深まります。
・特許庁が海外の特許庁とともに実施する審査協力の取組を利用した出願戦略について理解が深まります。
60分 テキスト
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<意匠・商標審査関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
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テキスト 講義内容
質問
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【新規科目】
商標審査官はここを見る!
・自身で商標の出願書類を作成し、商標登録しようとお考えの方 商標審査官が審査の際に出願書類のどこを見て何をチェックしているかを解説します。
 どのような商標が登録できるのかについて基本的な考え方を知っていただくことができるので、初めてご自身で出願しようとしている方に特にお勧めです。
・どのようなものが商標登録できるのかについて知ることができ、出願書類を作成する際のポイントがわかります。60分 テキスト
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質問
商標の審査基準及び審査の運用・日頃から商標業務に携わっている方
・商標審査基準をより深く学びたい方
 すべての商標登録出願は、審査官が商標法に基づき審査を行いますが、審査の際の判断基準をまとめたものが審査基準です。
 この審査基準と審査における運用について理解して、商標出願の検討や出願中に審査官からの拒絶理由通知等が通知された際に適切な対応をしていただけるよう商標の登録要件(商標法第3条)及び不登録事由(同第4条)に関する審査基準を中心に説明します。
 また、最近の改訂点など新たな運用についても説明します。
・商標審査基準の概要を理解できます。
・最新の改訂内容を把握し、審査についての予見可能性を高める等実務に役立てることができます。
120分 テキスト
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質問
商標の国際分類と類似商品・役務審査基準・日頃から商標業務に携わっている方
・国際分類と類似商品・役務審査基準をより深く学びたい方
 商標登録出願の指定商品・指定役務が国際分類に従っていないときなどは、商標法第6条に基づく拒絶理由の対象となるため、出願を検討する際には、国際分類を理解することが重要です。
 また、「類似商品・役務審査基準」は、互いに類似すると推定される商品及び役務をグループ化し、共通のコードを付したもので、同じコードが付された商品又は役務は、審査において類似と推定されます。したがって、「類似商品・役務審査基準」を理解することは、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由の予見性向上に寄与することにつながります。
 本講義では、商標の国際分類及び「類似商品・役務審査基準」の概要について説明します。

【今年度のポイント】
 国際分類の最新の運用(本年4/29-5/3に開催された「ニース専門家委員会第29回会合」にて決定した主な商品・役務)も紹介します。
・国際分類と「類似商品・役務審査基準」の概要及び使用方法を理解できます。
・国際分類の変更点、商品・役務の類否及び適切な商品又は役務の指定方法などを理解することで、商標登録出願をした際の拒絶理由の通知を減らすことができます。
60分 テキスト
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質問
【新規科目】
意匠制度を巡る近年の動向~「デザイン経営」宣言、意匠審査の運用、意匠権活用事例など~
・報告書「『デザイン経営』宣言」の内容について理解を深めたい方
・日頃から意匠出願実務に従事している方
・国内外の登録意匠調査ツールについて関心がある方
 産業競争力とデザインを考える研究会報告書「『デザイン経営』宣言」(2018年5月公表)、令和元年5月以降の出願にすでに適用されている意匠審査基準改訂、企業の意匠制度活用事例を取りまとめた「意匠制度活用ガイド」の紹介など、近年の意匠制度を巡る動向について説明します。

<留意点>
 令和元年改正意匠法の概要については、講義「令和元年特許法等の一部を改正する法律」にて説明します。
・産業競争力とデザインを考える研究会報告書「『デザイン経営』宣言」についての理解を深めることができます。
・令和元年5月以降の出願にすでに適用されている意匠審査基準改訂についての理解を深めることができます。
・意匠権の活用事例集を通じて、意匠法の保護対象や意匠権の利便性についての理解を深めることができます。
・国内外の登録意匠情報を検索するためのツールについて理解を深めることができます。
60分 テキスト
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※テキストとレジュメは同一内容
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質問
【新規科目】
デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
・業務で著作物を利用する機会がある方 平成30年の著作権法の一部改正について、改正条項の立法趣旨や可能となる権利制限の対象となる行為について詳しく説明します。・著作物を利用する場合に気を付けるべき点や例外的に権利者の許諾なく著作物を利用できる場合などが理解できます。60分 テキスト
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<地域ブランド関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
時間
テキスト 講義内容
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【新規科目】
地域団体商標制度
・地域ブランドの振興に携わっている方、又は、これから携わる予定のある方 地域ブランドの保護による地域活性化を目的とした「地域団体商標制度」の概要や、取得のメリットについて事例を交えながら説明します。また、出願から登録までの流れや登録するための要件について説明します。・地域団体商標制度の概要や取得メリットを知ることができます。
・地域団体商標を取得するための要件について理解し、特許庁に対して提出が必要な書類等を知ることができます。
・地域団体商標登録後の活用について、ヒントが得られます。
60分 テキスト
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レジュメ
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※テキストとレジュメは同一内容
テキスト
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【新規科目】
地理的表示(GI)保護制度の概要について
・地域ブランドの振興に携わっている方、又は、これから携わる予定のある方 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(通称「GI法」)及びGI制度を取り巻く状況について説明します。・他の知的財産制度とは異なる特徴を持つGI制度について、類似の制度である地域団体商標との違いなども踏まえて理解することができるようになります。60分 レジュメ
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※テキスト無し
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【新規科目】
お酒の地理的表示(GI)を知っていますか?
・知的財産の有効な活用方法を検討されている方 地域の活性化や町おこしのきっかけとして、地域団体商標や酒類の地理的表示の活用はとても有効です。地域が活性化すれば、地元企業にもメリットは大きいと考えています。
 本講義では、酒類の地理的表示(GI)制度の概要、酒類GIのメリット・活用方法、酒類GIを取得する方法について説明します。また、指定済酒類GI及び国税庁のPR活動についても紹介します。
・酒類の地理的表示制度の仕組みや活用方法について理解できます。60分 レジュメ
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※テキスト無し
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<訴訟・審判関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
時間
テキスト 講義内容
質問
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【新規科目】
裁判所における知財調停という新たな運用について
・企業等における知財担当者
・弁護士及び弁理士事務所において事務を担当している方
・非公開の紛争解決手続に関心のある方
 令和元年10月から、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所において、知的財産権を巡る紛争を対象とする知財調停という新たな運用が開始されます。知財調停は、知的財産権部の裁判官及び知財専門の弁護士や弁理士から構成された調停委員会が、三回程度の期日で一定の見解を示すことによって、当事者間の話合いによる簡易・迅速な解決を図る手続です。その特徴や利点、想定される活用事例を中心に解説します。・知財調停の概要や、調停と訴訟や仮処分といった他の紛争解決手段との相違を理解することにより、知的財産権に関する紛争をかかえたときに、より適切な紛争解決手段を選択することが可能となります。50分 テキスト
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東京
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大阪
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テキスト
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質問
審判制度の概要と運用・企業の知財部等で数年程度、知財関連実務の経験のある方
・出願実務に関しての知識や経験はあるが、審判実務の知識や経験が少ない方
 各審判制度について、その意義や手続における留意点等を説明します。
・拒絶査定不服審判
・特許異議の申立て
・訂正審判
・無効審判
・商標登録取消審判
・商標登録異議の申立て
・判定
・各審判制度の概要を理解できます。
・必要なときに必要な審判制度を利用できるようになります。
120分 テキスト
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テキスト
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質問
【新規科目】
模擬口頭審理
・企業の知財部等で数年程度、知財関連実務の経験のある方
・出願実務に関しての知識や経験はあるが、審判実務の知識や経験が少ない方
 口頭審理を通じてどのように特許の有効・無効が主張されるのか、特許庁職員が実演しながら説明します。・口頭審理の流れが理解できます。60分 東京
レジュメ

広島
レジュメ

大阪
レジュメ
愛知
レジュメ
高松
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福岡
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<外国出願① PCT>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
時間
テキスト 講義内容
質問
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PCT国際出願制度の概要
~海外で賢く特許権を取得するPCTの仕組み~
・これから初めてPCT国際出願を行う方
・PCT国際出願制度の概要を学びたい方
 外国で特許権を取得するための出願手続には、主に2つの方法があります。ひとつは、権利を取得したい国の特許庁に対して、出願を直接行う方法です(直接出願と呼ばれます)。もうひとつは、特許協力条約(PCT)に基づき国際的に統一された出願手続を経由して、権利を取得したい国の出願手続につなげる方法です(PCT国際出願と呼ばれます)。
 PCTとは、ひとつの出願書類を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果を与える特許の国際出願制度です。
 本講義では、PCT国際出願制度の概要やメリット、その手続の流れについて、基礎的な事項を中心にわかりやすく説明します。
・PCT制度の概要やメリットが理解できます。
・PCT制度を利用する際に行うべき手続について、大まかな流れがイメージできるようになります。
90分 テキスト
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質問
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス・海外で特許の権利化を検討中の方やPCT国際出願制度を活用されている方(出願人、代理人等)1) 今年および来年以降に予定されるPCT規則改正や制度改正など、PCT法務の最新の動向を紹介します。

2) 日本のユーザには馴染みのうすいPCT受理官庁としての国際事務局 (RO/IB) への直接出願の活用方法を紹介します。

3) 12月末で国際事務局 (IB) でのファクシミリの送受信の廃止に伴い、IBへの円滑な手続や、緊急時にIBからの連絡を受けるための代替手段について紹介します。
1) PCT法務の最新の動向を知ることができます。

2) PCT受理官庁としての日本国特許庁 (RO/JP) 以外への受理官庁へのPCT出願を選択肢のひとつとして知ることができます。

3) ファクシミリを用いることなく、緊急時にIBとユーザ間で未公開情報を含むコミュニケーションを迅速かつセキュアに行う手段を構築するための方法を知ることができます。
70分 テキスト
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質問
PATENTSCOPE(特許文献の無料のグローバル・データベース)の使い方・世界中の特許文献を様々な方法で無料で検索して調査したい方 PATENTSCOPEは、国連専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)が提供する無料の特許文献データベースです。60の国や地域の特許文献やPCT国際公開が約7,600万件ほど収録されています。
 本講演では、PATENTSCOPEについて、その様々な検索方法(構造化検索、詳細検索、多言語検索、化学化合物検索等)、検索結果の閲覧方法、検索結果の自動分析ツール、人工知能を用いた機械翻訳ツールの使い方などについてわかりやすく紹介します。
PATENTSCOPEの利用方法を理解し、自らの手で世界中の特許文献を調査することができるようになります。60分 テキスト
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国際調査及び国際予備審査・PCTに基づく国際出願業務に携わっている方、又は、これから携わる予定のある方 国際調査及び国際予備審査は、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、関連のある先行技術を発見すること、並びに、国際出願に係る発明の新規性及び進歩性等に関する予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的として行われるものです。出願人は、これらを有効に活用することにより、各国での特許取得手続を戦略的に進めることが可能となります。
 本講義では、国際調査及び国際予備審査を行う国際機関としての日本国特許庁の実務、並びに、国際機関としての日本国特許庁に対する出願人の手続を中心に説明します。
・PCT制度全般、及び国際調査・国際予備審査についての理解を深めることで、国際的な特許取得のための業務を適切に行うことができるようになります。60分 テキスト
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特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続・PCT制度に基づく国際出願を検討中の方
・企業・代理人事務所等においてPCT制度に基づく手続業務に従事している方
 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国特許庁へ提出する国際出願の手続に関し書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。

【今年度のポイント】
 直近の法令及び規則改正等に伴う手続・様式の変更点を中心に、国際出願の手続に際して留意すべき点を紹介します。
・PCT制度の概要及びメリット・デメリットを理解できます。
・国際出願に関する具体的な書類の作成方法等を理解できます。
・法改正等に関する具体的な手続内容を理解できます。
・国際出願における支援制度(軽減・交付金)を理解できます。
120分 テキスト
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特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行手続・企業等の知財部門において実務を担当している方
・弁理士事務所において事務を担当している方
 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国へ提出する国内移行手続に関して、手続書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。

【今年度のポイント】
 法律改正のあった出願審査の請求手数料、減免措置の変更点を含め、国内移行手続に関するよくある間違いや注意点をわかりやすく説明します。
・国際出願に係る国内移行手続の概要・実務上の注意点を理解していただくことにより、誤りの少ない制度利用が可能になります。60分 テキスト
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<外国出願② ハーグ・マドプロ>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
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テキスト 講義内容
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意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing・データベース編)・海外で意匠の権利化を検討中の方やハーグ制度に基づく国際出願を検討中の方
・企業・代理人事務所等においてハーグ制度に基づく手続業務に従事している(する可能性のある)方
「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際登録制度(ハーグ制度)によれば、ひとつの出願書類を提出することによって、簡便かつ低廉に複数の加盟国に意匠の保護を求めることができます。
 本講義ではハーグ制度の概要と、ハーグ制度のための電子出願(E-Filing)方法、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する意匠のデータベース(Global Design Database)での意匠検索の方法、その他料金計算等の便利なオンラインツールの使い方をわかりやすく紹介します。
 2020年は日本の加盟後初めての更新時期に当たるため、更新手続もご案内します。
・意匠の国際出願制度(ハーグ制度)の概要を理解できるようになります。
・意匠の国際出願(ハーグ出願)を自らパソコン等を用いてWIPOに出願することができるようになります。
・WIPOが提供する意匠のデータベース(Global Design Database)で意匠を検索することができるようになります。
50分 テキスト
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意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(手続編)・ハーグ制度に基づく国際出願を検討中の方
・企業・代理人事務所等においてハーグ制度に基づく手続業務に従事している方
 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について、以下の点を説明します。
・出願から国際登録までの流れ
・願書(DM1)の記載方法
・日本を指定国とした国際登録に関し、日本国特許庁に対して行う手続の留意点
・WIPO国際事務局に直接行う手続

<留意点>
 ハーグ制度の概要及びWIPOに対する電子的な国際出願方法(E-Filing)に関しては、講義「意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing・データベース編)」を受講してください。
・国際出願願書(DM1)の記載方法を理解し、自分で作成することができるようになります。
・出願から国際登録までの手続概要を理解できます。
・日本国特許庁(指定官庁)に対する手続の留意点を理解できます。
90分 テキスト
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商標の国際登録制度(マドリッド制度)について(管理実務編) -制度全般・オンラインサービス-・海外での商標権取得に関心のある方
・商標の国際登録制度(マドリッド制度)について、これから学びたい方
・企業・特許事務所等における、商標の実務担当者
 外国で商標権を確保するための出願手続には、各国の官庁に対して直接出願する方法と、商標の国際登録制度であるマドリッド制度を利用して出願する方法があります。マドリッド制度によれば、一つの出願書類を提出することで、簡便かつ低廉に複数の加盟国に商標の保護を求めることができます。また国際登録された後も更新などの管理を一括して行ったり、保護を求める国を後で追加することもできます。
 これから制度利用を考えている方にも実務の全体像が把握できるよう、以下の内容を説明します。
・マドリッド制度の基本から実務までの情報
・世界各国の商標も検索できるグローバル・ブランド・データベース等の便利なオンラインサービスの操作(実際に操作して紹介)
・各企業によるマドリッド制度の活用事例の紹介
・海外へ商標出願する際の一つのツールである商標の国際登録制度(マドリッド制度)への理解と、活用するために必要な知識とオンラインサービスの利用法を習得できます。120分 テキスト
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商標の国際登録制度(マドリッド制度)について(手続編) -マドプロ願書(MM2)の書き方と、その後の手続について-・マドリッド制度に基づく国際出願を検討中の方
・企業・代理人事務所等においてマドリッド制度に基づく手続業務に従事している方
 マドプロ願書(MM2)の具体的な記載方法と、日本国特許庁(本国官庁)に提出する際の留意点についてご紹介します。これからマドプロ出願をする方が、自ら願書(MM2)を作成する方法や、国際登録されるまでの手続を、詳細にわかりやすく説明します。

<留意点>
 マドプロ制度の全体像や国際登録後の管理実務に関しては、「商標の国際登録制度(マドリッド制度)について(管理実務編)-制度全般・オンラインサービス-」を受講してください。
・国際登録願書(MM2)の記載方法を理解し、自分で作成することができるようになります。
・日本国特許庁(本国官庁)に対する手続に関する留意点を理解できます。
90分 テキスト
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参考資料
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<出願・登録手続関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
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インターネット出願の概要・電子出願を利用している方、又は、電子出願の利用を検討している方 すでに電子出願ソフトを導入されている方を対象に、電子出願ソフトの概要と2019年4月末にリリースのVer.[i3.60]及び9月末にリリースのVer.[i3.70]で変更された機能等の説明を行います。
・電子出願ソフトを利用するための事前準備と電子出願ソフトの操作方法
・バージョンアップにより電子出願ソフトで変更された機能について
・電子出願ソフトを利用するための事前準備と電子出願ソフトの操作方法について理解できます。30分 テキスト
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質問
【新規科目】
新減免制度について
~中小一律減免開始~
・企業等の知財部門において実務を担当している方
・弁理士事務所において事務を担当している方
・特許権を取得・維持するための手数料を少しでも安く抑えたいと考えている方
 中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料、特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に関する手数料について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
 特許庁では、2019年4月1日より、減免制度の対象となる中小企業の範囲を拡大するとともに、手続を大幅に簡素化しました。
 本講義では、「自社やクライアント等が減免制度の対象者に該当するのかわからない」、「申請方法がわからない」などの疑問を持った方々を対象として、対象者の要件や減免申請方法を中心に、2019年4月から開始した新減免制度について詳しく解説します。
・新減免制度の概要を理解できます。
・自社やクライアント等が減免制度の対象者に該当するのか判断できるようになります。
・減免申請方法を理解できます。
60分 テキスト
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質問
出願手続の留意点について
-よくある手続ミスや問い合わせ等-
・企業等の知財部門において実務を担当している方
・弁理士事務所において事務を担当している方
 特許・実用新案・意匠・商標に関する出願等手続について、手続書類の記載不備など手続ミスがある場合は特許庁から補正指令(修正の指示)をしますが、こうした補正指令の発生及び対応は、手続者にとっては業務負担増のほか、権利化の遅延を招くおそれもあります。
 本講義では、こうした出願等諸手続に関して、よくある手続ミスや問い合わせの多い事案などについて紹介し、実務上の注意点等を説明します。
・国内出願手続に係る制度、実務上の注意点を理解していただくことにより、出願等諸手続に関して、ミスを減らすことができます。90分 テキスト
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質問
産業財産権登録の実務・企業等の知財部門や特許事務所に所属し、特許権等の設定及び権利維持のための特許(登録)料の納付手続を行う方
・出願中の名義変更や住所変更手続は理解しているが、特許権等のこれらの手続や実施権の設定手続については未経験の方
 設定登録の講義では、特許権等の設定及び権利維持のための特許(登録)料の納付手続及び新たな減免申請手続における注意点等を中心に説明します。
 移転登録の講義では、広範な特許権等の移転関係手続のうち、頻度の高い譲渡と一般承継による移転、権利者の住所名称の変更、実施権の許諾の登録手続を説明します。
・特許(登録)料の納付手続や商標の更新申請手続が理解できます。
・減免申請時のミスを減らすことができます。
・出願中の手続との相違、特許権等の移転登録手続及び具体的な移転登録申請書の記載方法や注意点を理解できます。
120分 テキスト
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<知財戦略関連>
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
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テキスト 講義内容
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【新規科目】
経営における知財戦略~「経営における知財戦略事例集」の解説~
・企業の企画関係部署(事業企画部門・新事業担当部門・オープンイノベーション担当部門)の方
・知財関係部署(知財部門のトップ・知財企画部門・戦略立案部門)の方
・経営層(経営トップ・企画担当役員・知財担当役員)の方
 企業のコアコンピタンスやイノベーションのマネジメント手法が大きく変化している中で、知財活動が経営に貢献できるチャンスが拡大してきています。
 本講義では、2019年6月に公表した「経営における知財戦略事例集」に基づいて、中長期的な経営課題を解決するための知財戦略について、新事業創造、経営戦略の構築・実行の高度化の二つの観点から、海外企業の事例も含めた多数の事例を紹介します。
・国内外の企業がどのような知財活動を実施して、経営への貢献度を高めようとしているかを理解することができます。60分 テキスト
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不正競争防止法の概要・企業等の知財や法務担当の方
・企業等が保有する秘密情報の保護強化(漏えい防止のための適切な管理・対策等)について検討したい方
不正競争防止法が禁止する行為や禁止行為が行われた場合の措置(差止・損害賠償、刑事罰)など、法律の概要について事例を交えながら説明します。・不正競争防止法の概要を理解できます。
・「秘密情報の保護ハンドブック」及び同ハンドブックのてびきをもとに、秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例などについて理解できます。
140分 テキスト
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営業秘密の適切な管理と営業秘密侵害事犯への対処方法等について 最近における営業秘密侵害事犯の相談・検挙の状況、検挙事例、刑事事件立証上のポイント、刑事事件に向けた事案認知時の対処方法等について紹介します。・「営業秘密」として法的保護を受けるための3要件を理解できます。
・秘密情報の漏えいを未然に防ぐ様々な対策について、各企業の状況に応じてムリ・ムダ・ムラのない選択をするためのポイントを理解できます。また、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等も理解できます。
・刑事事件として警察へ相談・届出する際のポイント等を理解できます。
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仙台
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知的財産・標準化とビジネス戦略・知的財産の有効な活用方法を検討されている方
・企業等において知財部門に所属されている方
 世界各国・企業が「標準」を活用したビジネス環境整備に取り組む中、知財と標準化が一体となったビジネス戦略が重要です。
 本講義では、標準化の概要やその意義の変遷、国際的な動向など、事例を紹介しつつ解説します。
・標準化の概要が理解できます。
・知財と標準化を組み合わせたオープン・クローズ戦略を活用し、ビジネス戦略を検討するための示唆を得ることができます。
60分 レジュメ
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「コト」の時代におけるビジネス関連発明の特許取得について・弁理士
・企業等における知財担当者
 産業構造が「モノ」から「コト」へシフトする中で、AI、IoT、ソリューションビジネス等と親和性の高いビジネス関連発明に対する注目が高まっています。
 本講座では、ビジネス関連発明の概要や出願動向を紹介するとともに、ビジネス関連発明の国内外の特許審査におけるポイントをわかりやすく解説します。

【今年度のポイント】
 ビジネス関連発明の「権利化段階」に注目し、明細書・請求項の作成や審査段階で押さえておくべきポイントを、特許審査官の目線で解説します。
・「コト」の時代におけるビジネス関連発明の位置づけ、出願動向を把握することができます。
・ビジネス関連発明の特許審査、権利化における予見性が向上します。
・主要国におけるビジネス関連発明の審査運用を理解することができます。
60分 レジュメ
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【新規科目】
オープンイノベーションにおける知財リスクについて
・企業連携に取り組み始めた企業で、知財契約リスクに気付いてない/不安がある方 市場の変化の早さに対応するため、オープンイノベーションの重要性は高まる一方で、企業連携に伴うリスクについては十分に認識されていないのが実情です。例えば、自社の重要な営業秘密を開示してしまう、ライセンス契約を締結しても期待した対価が得られないなどのリスクが潜んでいます。
 本講義では、いくつかのケーススタディーを用いながら、それらリスク回避のポイントをわかりやすく解説します。
・技術取引に関する契約の重要性を認識することができます。60分 テキスト
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【特許法等改正説明会】
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
時間
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令和元年特許法等の一部を改正する法律・企業等の知財や法務担当の方 令和元年5月17日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」の概要について、各改正事項を詳しく説明します。
<特許法>
査証制度の創設、損害賠償額算定方法の見直し
<意匠法>
保護対象の拡充、関連意匠制度の見直し 等
<商標法>
公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃 等
・令和元年5月17日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」の概要について、理解を深めることができます。60分 テキスト
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【意匠審査基準説明会】
講義名 主な対象者 主な講義内容 受講効果 講義
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意匠の審査基準及び審査の運用
~令和元年意匠法改正対応~
・企業や弁理士事務所等の知財担当者(意匠) 意匠審査基準は、審査官による審査が一定の基準に従って公平かつ効率的に行われるよう、意匠法をはじめ、関連する法令の適用について、基本的な考え方をまとめたものです。
 直近では、2019年1月に「一物品・一意匠の考え方等の明確化、運用の見直し」、2019年4月に「願書及び図面等の記載要件の簡素化」について、審査基準を改訂しました。
 また、2019年5月に改正意匠法案が成立し、「物品に記録・表示されていない画像」、「建築物」、「内装」の意匠が保護対象として追加されたほか、「関連意匠制度の見直し」、「物品の区分表の廃止」等の法改正を行い、以降、対応する審査基準の検討を行っています。
 本講義では、これら基準改訂の動向をはじめ、意匠登録の要件や、部分意匠、関連意匠など、意匠の審査運用全般について紹介します。
・意匠の審査運用を理解できます。
・令和元年意匠法改正の概要及び対応する意匠審査基準(案)を把握できます。
180分 テキスト
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※テキストとレジュメは同一内容
質問
※意匠審査基準案本体の記載を参照されたい場合は、下記URL先のページをご参照ください。
■「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集(特許庁HP)
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/191211_isho.html
なお、同基準案はパブリックコメントに付した際のもので、その後の検討によっては、内容に変更が生じる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。